世界はまだ群馬を知らない!

群馬発信拳、発射準備完了!!

群馬県知事候補

山本一太

◆山本一太選挙対策事務所◆
〒371-0852

群馬県前橋市総社町総社2559-1
TEL 027-254-6200
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TEL:027-254-6200

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なぜ、
​群馬県知事を目指すのか?

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群馬県知事は

どんな大臣より

価値がある!!

群馬発信拳、全力炸裂!!

「プレーヤー」として県民の先頭に立ちたい!!
 

 国会議員として大臣や党幹部まで歴任したあなたが、今、なぜ群馬県知事を目指すのか?!」昨年末、知事選への立候補を表明して以来、あちこちでそう聞かれた。「引き続き、国会議員として活躍してもらいたい!」という声もいただいた。


 群馬県選出の参議院議員として働かせてもらった24年間は、本当に充実した、やり甲斐のある日々だった。この間、閣僚はもちろん、予算委員長や党の幹部職も経験した。重要な議員立法の策定にも関わった。地元の問題でも奔走した。


 大勢の方々に助けられ、過去4回の選挙で毎回、得票を伸ばし、全て圧勝のトップ当選を果たしてきたことは、何よりの誇りだ。国会議員としてやりたいこと、やり残したことがないと言えば嘘になる。その意味で、知事選出馬は、けっして生半可な決断ではなかった。


 それでも、考え抜いた末、群馬県知事選への立候補を決意した。「群馬を変えて欲しい!」という故郷の熱い待望論に衝き動かされたことは間違いない。が、それより何より、自分の決断を後押ししたのは、「これまでの経験と実績をフル稼働させれば、次の4年間、群馬県の発展のために自分にしか出来ないことが出来る!」「山本一太が知事になることが、群馬と群馬県民のより良い未来に繋がる!」という確信だった。


 だからこそ、あらゆる批判や反発を覚悟の上で、進路を絶って知事選への立候補を宣言した。「群馬県知事として生まれ育った故郷のために尽くせるなら、これい以上の幸せはない。中央でどんな重要閣僚をやるより何倍も意味がある!」そのことに気がついた今、迷いは微塵もない。「自分の60年の人生は、全てこのためにあった」とさえ思う。


 知事と国会議員を経験した友人が言った。「国会議員がルールメーカーなら、知事は実際のプレーヤーだ!」と。「どちらも大事だが、プレーヤーになれる喜びは何ものにも代えがたい!」と心の底から感じている。


 何が何でも「志」を果たし、200万県民の人たちと一緒に汗を流すプレーヤーになりたい。群馬県の持つ潜在力や魅力を最大限に引き出し、群馬をもっともっと輝かせたい!山本一太の挑戦です!!

世界で1人だけの知事が世界で1つだけの群馬を発信する!!
 

 知事選に立候補した候補者が、「私の目標は世界に1人しかいない知事になることです!」などと宣言したら、多くのひとは一笑に付すだろう。「そんな大言壮語をして大丈夫なのか?」と。でも、自分は敢えてそこに挑戦したい!


 誰もが公約に書きそうな目標や理想を掲げたところで、何の期待感も高揚感も生まれない。何しろ、新時代の地方創生を牽引するのは群馬県だと信じているのだ。「世界に1人しかいない個性と魅力を持つ知事になってみせる!」というくらいの気概がなかったら、そもそも群馬のリーダーを志す資格などない。国会議員を辞めてまで群馬県知事を狙う甲斐もない。


 県のトップである知事に圧倒的な情熱とエネルギーがあれば、停滞した空気は打ち破れる。知事が未来の夢を熱く語るだけで、県も県民も元気になる。その中で、全てのリソースを総動員し、努力を積み重ね、「誰もが知っているオンリーワンの知事」を目指していく。例えば、知事自らがメディア番組をプロデュースして群馬のコンテンツを売り込み、アコギを片手にオリジナル曲で群馬をアピールし、地元のスポーツを盛り上げるために、走って、打って、蹴って、シュートする。SNS等のデジタル技術を駆使して、200万県民と繋がる新しい仕組みを考案する。


 加えて、前例のない地域が以降とトップセールスを展開し、世界に1つだけの群馬の魅力を国内外に発信する。世界中を飛び回って群馬の農林水産物をPRし、観光客を誘致し、独自の技術や製品をプロモートする。


 同時に、「地方から中央を変える」という野望にも挑む。そのために、様々な政策分野で、時代を先取りした「群馬モデル」を発信する。あらゆる手段で群馬のブランド力を強化し、県民の幸福度を上昇させ、群馬県民の新たなプライドを練りあげたい!


 知事とは「多面的発光体」でなければならない。これまでの常識や固定概念に囚われない活動や発信が、「知事=群馬県」の存在感を高めることに繋がる。


 わくわくする群馬、わくわくさせる群馬を実現させたい!!


山本一太

群馬をもっと輝かせる

5つの重点政策

知事として何をするのか?

幸福度・魅力度・財政。自分が見てきた県の課題は、この3点に集約される。3つの壁を、新知事の発想力・発信力を起爆剤に突破する!

“群馬県” 3つの強み 

経済では、全国上位にランクイン
人口比のGDPは、全国上位
 ▶1人当たり県民所得8位※1
 ▶同じく伸び率3位※2

誘致も平成以降トップクラス
 ▶工場立地件数2位・面積3位※

1. 堅調な経済指標

全国でも有数の魅力が満載
観光資源の豊かさ
 ▶温泉ランキング1位※6

競争力の高い特産品
 ▶一部農産品の生産量1位※7

バランスのよい住環境など

2. 潜在的な魅力の豊かさ

比較的恵まれた財政の土台
本来の「基礎体力」は高い
 ▶財政力指数9位※9

過去には、有数の健全財政
 ▶実質公債費率
 2010年時点で3位※10

3. 本来は高い基礎体力

“群馬県” 3つの課題

他方、県民の「幸福度」が低い

客観データでは、全国中位
 ▶幸福度ランキング22位※4

「気持ち」はさらに低迷
 ▶地域しあわせ風土47位※5

成長は一部産業に偏り

低迷する幸福度

「イメージ」で損をし続ける群馬
県外では認知度が低迷
 ▶魅力度ランキング42位※8

県民の郷土愛にも影響
 ▶愛着度ランキング41位※8

表面的な評価の低さ

しかし、近年は厳しい運用が続く
全国に逆行し、蓄えが減少
 ▶基金残高の比率42位※11

財政健全性は、徐々に後退
 ▶実質公債費率
 2017年時点で20位※9

財政の健全性は悪化

知事によるトップセールス(情報発信)

山本一太の発想力・発信力

国内外を飛び回り、

群馬の魅力をPR・売り込み

世界への発信

国政経験・人脈を活かした

ダイレクトな政策対話

中央政府への発信

これまでで最も県民に身近な

県政のスポークスマン

県民への発信

 

5つの重点政策

県GDP・県民所得の拡大!
県内産業・企業の競争力強化
高付加価値な農林水産業への転換

GDP拡大を目指した観光振興

官民連携による行財政改革!
県政のデジタル化推進
民間と協力した行政手法の多様化
組織・人材における官民連携

安心を支える社会基盤整備!
健康寿命を延ばす医療介護の構築
未来に向けた子育て環境の整備
県民を守る県土強靭化の推進

県政の透明化・オープン化!
県民との直接対話の拡大
財政の透明性・規律の強化
オープンな政策議論の奨励

新たな県民の誇り育成!
「群馬暮らし」のブランド化
群馬のクリエイティブ拠点化
新たな「北関東ブランド」の醸成
県独自の自治体外交の展開
県民による「草の根発信」強化
県内メディアとの連携強化

※1「県民経済計算(平成27年度)」(内閣府)。※22009年度→2015年度成長率。「東京一極集中に異変(」日経新聞)。※3「平成30年工場立地動向調査結果(」経済産業省)。※4「2018年版都道府県幸福度ランキング」(日本総合研究所)。※5「地域しあわせ風土調査(」博報堂)。※6「にっぽんの温泉100選」(日本旅行)、草津温泉が1位。※7キャベツ生産量1位(2017)・レタス生産量3位(2017)・きゅうり生産量2位(2017)など。※8「地域ブランド調査2018(」ブランド総合研究所)。※9「全都道府県の主要財政指標(平成29年度)(総務省)。※10「各種財政指標の推移(」群馬県)。※11「都道府県決算カード(平成29年度)(」総務省)

 

【1】県GDP・県民所得の拡大!

成長こそ、県民の元気の源!


県経済の指標は堅調だ。だが、一部の産業に支えられた成長であり、草の根の地域経済は、まだ景気回復の実感が乏しい。中小企業・農林水産業・観光業などの経営支援を新たな角度から進め、県民が実感できる経済成長を実現する!

1. 県内産業・企業の競争力強化

県外の優良企業・研究機能の誘致を継続
中小企業・小規模事業者の経営を支援
次世代産業の創出に向け、起業・創業を支援
例えば 民間と連携しスタートアップ支援を本格化

神戸市では、米国のベンチャーキャピタルと連携。プロの指導を受けてビジネスを磨き上げ、実際の投資家に提案までする「本気」の支援を行なっている。自治体にありがちな、中途半端な取組とは全く違う。こうした試みをさらに独自に進化させた上で県内でも実施し、群馬県民の底力を引き出す!

2. 高付加価値な農林水産業への転換

県外出身者を含む新規就農者を育成
県オリジナル品種の育成などの技術開発を強化
農畜産物のブランド戦略を効果的に展開
例えば 県の農業研究機関によるマーケティング支援

群馬では、イチゴやリンゴ、マスなどの新品種開発に成功しても、生産が拡がらないというジレンマがある。例えばリンゴ「ぐんま名月」。人気ブランドなのに、本家群馬より青森のほうが作付面積が広い。イチゴ(やよいひめ)も有望。県が率先し、開発と販売促進の連携を深める!

3. GDP拡大を目指した観光振興

首都圏・海外での情報発信で誘客を促進
観光地のインフラ整備を支援し、魅力度をアップ
多言語対応や観光経営に精通した観光人材を育成
例えば 県立高校への「国際観光科」設置

沖縄県・栃木県などは、県立高校に「観光科」を設け、観光重視の姿勢を明確にしている。温泉県・群馬でも、この分野の専門人材はこれから
ますます必要になる。これからの時代の観光人材育成に、県として一層力を入れていく。

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【2】安心を支える社会基盤整備!

100年先も幸せな群馬を!

 

県内の少子高齢化は加速度的に進む。人口構成が大きく変わる中、時代にあった社会保障のシステムが求められる。全国で相次ぐ大規模災害も、県民の不安材料だ。財政負荷を考えつつ、効率的な対策を講じていく必要がある。

1. 健康寿命を延ばす医療介護の構築

医師・看護師確保など医療供給体制を整備
市町村の介護予防の取組支援など介護サービスを拡大
スポーツ環境整備や食育など健康づくりを推進
例えば 「知事のアクティブエイジング」の公開

「長寿県」で有名な長野県は、県ぐるみの取組で塩分を控え、野菜摂取を増やした。群馬でも、まずは還暦を迎えた自分が率先して健康づくりに取り組み、県民を巻き込む!また、部活動指導員の配置・派遣、低コストな校庭・園庭の芝生化など、子どもがスポーツに親しむ環境の整備も進める!

2. 未来に向けた子育て環境の整備

教育環境の改善等を通じ、子どもの基礎学力を向上
地域社会全体での子育て応援体制を構築
児童相談対応を充実し、児童虐待への対策を推進
例えば 「児童虐待防止条例」の導入

国でも対策強化が進められているが、県でも年1,000件を超える相談を受けており、自らの方針を明らかにすることが重要だ。これを機に、他県で見られる「子どもを虐待から守る条例」を導入し、県警との全件情報共有や立ち入り調査での連携等の取組を明文化しておくべきと考える。

3. 県民を守る県土強靭化の推進

防災・減災のための防災インフラ整備を推進
暮らしに欠かせない交通網を整備・維持
耐震化など、既存公共施設の長寿命化を推進
例えば 公共施設の改修・リニューアル加速

長い年月で整備されてきた県内の公共施設は、放置すれば次々に寿命を迎える。しかし、すべてを建て替える財政的な余裕はない。この状況を切り抜けるため必要なのが長寿命化だ。予算編成に際しては、「まずは長寿命化を検討。新たな建設は可能な範囲で」という発想の転換を進めたい!

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【3】新たな県民の誇り育成!

「パッとしない群馬」に苛立つ県民!

 

知名度や魅力度のランキングで最下位レベルに甘んじる群馬。それが県民の郷土愛や自慢度の低さに結びついている。多角的なブランディング戦略で群馬の魅力を再発見し、県民の「新たな誇り」(プライド)を醸成する!

1. 「群馬暮らし」のブランド化

東京をはじめとした都市との連携・交流を促進
二地域居住などの先進ライフスタイルを提案
例えば 「高発信力人材」の移住促進

ネットで仕事をするプログラマー、アーティスト、エンジニアなどの人材は、働く場所・住む場所を自由に選び始めている。バランスのとれた群馬の住環境を武器にシンボリックな人材を移住させられれば、群馬のイメージは大きく変わる。そのために、知事自らの人脈・ネットワークをフル活用する!

2. 群馬のクリエイティブ拠点化

群馬発コンテンツを発掘&発信。ブランド力増進
民間企業と連携し、県内のクリエイターを育成
例えば 県フィルムコミッションによるロケ誘致強化

自分は、国政でクールジャパン政策に取り組み、様々な事例を研究してきた。例えば佐賀県は、映画のロケをきっかけにタイ観光客の一大人気スポットとなった。県でも、こうした手法を進化させ、まだ見ぬ「クール」を掘り起こしたい。動画事業者と協力した県内の才能発掘など、独自の取組も進める!

3. 新たな「北関東ブランド」の醸成

近隣圏と連携し、広域の観光ルートをPR
産業振興・救急医療などで、近隣都県と連携
例えば 「北関東三県連携」の本格化

あるテレビ番組で「北関東三県がひとつになったら」という企画があった。もし三県が力を合わせれば、面積は全国2位。工業・農業の生産額でも全国2位の巨大県となる。例えばまだ輸入が解禁されない東アジア主要国への農産物輸出など、共通の課題も多い。三県知事の間での対話と連携を加速する!

 

「効果的な情報発信」は何よりも重要

 

そのために、歴代の知事が十分に活用していない3つの情報発信ツール:(1)知事のトップセールス、(2)県民による草の根の発信、(3)県内メディアとの連携を駆使する!

4. 県独自の自治体外交の展開

誘客・投資などのインバウンド営業体制を強化
県産品輸出などのアウトバウンド支援を充実
例えば 知事による「トップ外交」の積極展開

「外交は国がやるもの」という固定観念を捨て去る。地方も自らの生き残りを賭けてグローバルに戦略を練る時代だ。県もすでに、観光・農畜産物・ビジネスを柱とした国際戦略を立てているが、更なるテコ入れを図る。同時に、国政等で培った人脈を活かし、知事自身が国内外を飛び回る。

5. 県民による「草の根発信」強化

県民と協力した「ぐんまブランド」の発信を推進
県外の群馬ファンをネットワーク化し、動員
例えば 「群馬ブランド応援びと」の任命

地域のブランド力強化には住民の協力が不可欠。著名人に「ぐんま大使・特使」をお願いするという発想を、「一般の県民・元県民に群馬のPRの中核を担ってもらう」という考え方に切り替える。例えばSNSへの写真投稿キャンペーンで上位者を「応援びと」に任命するなど、県民が主役となる発信の仕掛けを考案したい!

6. 県内メディアとの連携強化

県の魅力を伝える独自コンテンツの制作を強化
TV・インターネット融合時代の情報発信を促進
例えば  群馬テレビと協力したオンライン情報発信

県の魅力を伝える情報番組を群馬テレビが制作し、県がネットで発信するといった取り組みはすでにある。が、この流れをさらに一歩進め、現職閣僚の出演、特産品の販売(TVショッピング)、TVとネットの同時配信等、新しい発想で通信放送融合時代の情報発信を展開。知事自らがあらゆるメディアに積極的に出演し、海外にも群馬をアピールする。

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【4】官民連携による行財政改革!

いまこそ「力合わせる200万」!

 

県財政は、かなり厳しい。

県庁だけでできることには限りがある。

要は「いかに知恵を使うか」の勝負だ。そこで進めたいのが、民間の知恵とリソースの活用だ。オール県民で臨めば、必ず県政を活性化できる!

1. 県政のデジタル化推進

デジタル化による行政サービスの高度化を推進
AI・RPAなどのICTで行政を効率化
例えば CDO(デジタル化責任者)の設置・公募

昨今、行政のデジタル化は地方でも大きく進んでいる。例えば市川市では、SNSで簡単に住民票を申請できるシステムの実験が始まった。茨城県では、ICTによる業務自動化で対象業務の労働時間を86%削減した。ICTのプロを招聘してデジタル化を加速させる。全国最先端の県庁を目指して変革を進めたい!

2. 民間と協力した行政手法の多様化

NPOや企業との連携・協働を推進
民間資金・活力を取り入れて財源を多様化
例えば クラウドファンディングの活用

ふるさと納税は、特産品などの「返礼」を目当てにした寄付から、最近は、クラウドファンディングのプラットフォームと連携するやり方に変わりつつある。斬新で共感を呼ぶ使い道を自治体が示し、その内容で勝負するという流れだ。県も、こうした手法を通じて、県民・県外から支持を得られる施策を打ち出す!

3. 組織・人材における官民連携

県庁から民間企業への職員派遣の機会を拡大
民間企業から県庁への出向・中途採用などを拡大
例えば 若手職員の官民人事交流活性化

いかに優秀な職員でも、現場を知らなければ正しい判断は下せない。現在も県から企業への派遣はあるものの、ごく限られた例外的なものだ。一方、国レベルでも官民交流は拡大しており、中央官僚が現場を学ぶ貴重な機会を提供している。県でも、より大規模な形で、官民の人材交流を実施する!

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【5】県政の透明化・オープン化!

県政史上、最も身近な知事に!


行政に無駄はないか?よりよい予算の使い道はないか?望ましい行財政を実現する鍵は、常に県民との対話の中にあると思う。そのためにも、知事と県民のコミュニケーションを倍増させる。知事自身のフットワークも重要だ。様々なルートで、県民の皆さんからの幅広い思いを汲み取る。

1. 県民との直接対話の拡大

SNSなどを活かした県庁のネット発信力を強化
県政に関する県民とのきめ細かい情報共有を推進
例えば 知事&県庁のSNS戦略チームの設置

例えば、Twitterのフォロワー数で言うと、埼玉県庁の13万人に対して、群馬県広報課は1万3千人にとどまる。緊急時の情報伝達などに使えるSNSは、もっと強化しておくべきだ。そもそも群馬県では知事の記者会見が他県に比べて少ない。県政への関心を高めるためにも、知事が自らの活動をもっと公開すると同時に、直接、県民に語りかける機会を増やす!

2. 財政の透明性・規律の強化

プライマリーバランスの黒字化とその継続
臨時財政対策債を除いた県債残高の縮減を目指す
例えば 中期財政見通しの作成・公表

地方自治体の財政は単年度ごとに運営される。しかし、中長期の財政のあり方に目を配ることも重要だ。実際に、全国36の道府県では、財政の将来展望が作成、公表されている。県でも中長期財政見通しの公表を進め、財政状況の透明化を図る。併せて、財政に関する県内の議論も活性化させたい!

3. オープンな政策議論の奨励

現場に赴き、県民の声を拾う現場主義を徹底
知事と県職員の間での政策対話・議論を活性化
例えば ボトムアップ政策提案の活性化

県庁では、現在も「職員提案」や「政策プレゼン」の機会を設けている。ただし、部局を飛び越えて知事と若手職員がやり取りする仕組みになっていない。そこで、知事と職員が直接、議論できる場面を作る。若手職員の柔軟な発想を活かすと同時に、彼らのアイデアを政策として磨き上げる労を惜しまない!

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© 1996- Yamamoto Ichita